中国西部国際博覧会 開催のお知らせ
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MAIL：landekaiyue@chinajpshop.com
東日本大震災に絡む原発事故の影響により、延長開催された「2011中国西部新日本物産展」について、主催側の都合で第十二回中国西部国際博覧会に合わせて、下記の事を決めて、ご連絡させて頂きます。
①展示会の名前：第十二回中国西部国際博覧会---2011日本新物産展(日本新物産展と略称します)
②開催期間：2011年10月18日～22日(五日間)
③開催地：中国四川省成都市世紀城新国際会展中心
④主催側：中国国務院十五か所の省官庁と十二か所の中国西部地方政府
⑤実施側：四川省人民政府
北京藍徳凱悦科貿有限公司
中国西部国際博覧会は、中国中西部の開発戦略を実施する方針により、2000年から創立された展示会です。去年の第十一回同博覧会は展示面積が16万平方で、3153社の国内外の客が出展され、参観客が70万人当たりになりました。東日本大地震の復興につながることを祈る2011日本新物産展は同博覧会のお蔭で、必ずご成功できますと存じます。今日より、当社は本格的に展示会の平常業務に戻り、日本新物産展に向けて引き続きのご支援・ご協力のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。
「中国日中商貿」サイトは五月一日に一歳になります。皆様のお陰様で、元気で、前向きで成長しました。過去の一年に日本側に沢山のビジネス仲間様から応援を頂いて、中小企業から、大手企業まで、「中国日中商貿」の会員になっていただきました；良い品質商品を提供していただきました。「中国日中商貿」は本物の日本製品を提供することによって、中国の国内のEビジネス業界に信用あるネットショップとみられました。ですから、中国の郵政局北京支局、中国中央テレビ「財経頻道ー環球財経連線」、北京テレビ等政府機関が「日中商貿」を応援していただきました。特に中国の郵政局北京支局が、「中国日中商貿」サイトの国際運輸、国内運輸の運輸機関になります。これから、中国の国内にもっと広い範囲で「中国日中商貿」サイトに通じて、日本製品を中国の消費者に提供られるようなります。中国の郵政局北京支局の応援によって、「中国日中商貿」サイトの中国の国内にの宣伝力も一層高くなると思います。「中国日中商貿」は皆様ご支援、ご指導に感謝の為、「中国日中商貿」サイト一周年記念フェアをいたします。記念フェアの内容は；その一 中国の郵政局北京支局から「中国日中商貿精品案内」２０万冊を郵便局で配送計画することでありました。その二、中国の団体購入ネットショップに商品卸の為、中国の各地に「日中商貿精品展示場」をつくる予定であります。北京の会社に「日中商貿精品展示場」もう作りました。ですから、御社の宣伝したい商品を推薦していただき、「中国日中商貿精品案内」に掲載いたします。又、中国の国内に代理者を探したい、商品を卸したい場は、御社の商品サープル、関連資料、商品カタログ等を、「日中商貿精品展示場」に展示される為、御社の商品サープル、関連資料、商品カタログ等ワンセットを弊社までおくるようお願いします。 これからも御社のご支援、ご協力を頂くようお願いします。 以上です。北京蓝德凯悦科贸有限公司丁 ジュイ
- 中国最大のインターネットスーパーe家人連合との連携
- e家人の国際超市に日中商貿のページが出来ました。e家人サイト
- 2010.07.18 中国日中商貿.com募集サイトをオープンしました。
- 中国日中商貿．ｃｏｍは2010年9月17日上海で日本消費展覧会に出展
- ＢｔｏＣで日本唯一の中国政府公認中国ネットショップがオープン
- ＢｔｏＣのビジネスモデルで中国政府が認定する日本唯一の中国ネットショップ「ｗｗｗ．中国日中商貿．ｃｏｍ」が７月１日にオープンした。このネットショップの開設に資本参加し、日本の窓口でもあるのがパッケージ印刷加工を主な事業としているほしゆう（新潟県燕市）だ。
- 中国国内ではネット事業に対して厳しい規制がある。ましてやＢｔｏＣでは日本企業による中国ネット販売は認められていなかったし、アリババや百度に対しても、日本製品を中国国内でＢｔｏＣで直接販売することは認可していない。
- 「ｗｗｗ．中国日中商貿．ｃｏｍ」は、中国（北京）に拠点を置き、日本と中国の交易を前提とした商品販売や企業紹介など、これまで初めて認可指定したネット事業だ。しかも、中国商務部電子商務協会が公式なネット事業として日本製品販売を独占的に行えるものとして認めたネット事業でもある。
- 日本にいながらにして、中国での商品販売、代理店探し、製造者探し、企業買収、人材募集まで「ｗｗｗ．中国日中商貿．ｃｏｍ」で可能に。中国のインターネットユーザー数は、09年末時点で３億８４００万人、携帯加入者数は約７億５０００万人で、08年末比で１年間に１億人の増加で推移。「ｗｗｗ．中国日中商貿．ｃｏｍ」にアクセスするだけで日本製品を直接購入できるとあって、一挙に注目が集まっている。
- 日本有数の磁器の産地、佐賀県有田町の有田焼卸団地協同組合は、中国のデビットカード「銀聯」による決済を９月中旬から導入する。国内市場が低迷する中、来訪が増加している中国人観光客向けに利便性を向上し、売り上げ増につなげることが狙い。
- 三菱ＵＦＪニコスの佐々木宗平社長は、中国の決済カード「銀聯（ぎんれん）カード」の加盟店募集業務を本格化させる方針を明らかにした。ターゲットは、７月に中国人向け個人観光査証（ビザ）の発給条件の緩和で、中国人観光客が増えそうな地方の観光都市。佐々木社長は「３年で３万～５万店を開拓し、地域振興にも貢献したい」と語り、加盟店業務で先行する三井住友カードを追う戦略を示した。
- 中国の銀行間ネットワーク決済運営会社「中国銀聯」が認定する銀聯カードは２１億枚が発行され、外貨持ち出しを制限されている中国人観光客が海外で高額品を買う際の必需品。カード会社にとっては、利用者がカードで買い物をする度に手数料が入る仕組みだ。
- ０５年に中国銀聯と提携した三井住友カードに続き、三菱ＵＦＪニコスも７月から国内での加盟店募集を始め、１０月から利用が始まる予定だ。
- 2010年8月10日、中国大手ITマーケティングリサーチ企業、アイリサーチ（艾瑞）は、「2010年第2四半期中国ネットショッピング市場報告」を発表した。
- 発表によると、2010年第2四半期中国ネットショッピング市場取引額は、 563億6000万元（約8014億3920万円）、前年同期比91.9%成長し、前期比20.7%増加した。
