中国初 日本直送ネットショプ誕生!
中国商務部電子商務協会公式認定のネットショッピングモールサイト
億単位の利用者増加で、格段の成長が期待される中国ネットショップ市場+携帯電話3G市場に、日本の商品専門の日本直送サイトを開設しました。
「日中商貿.com」は中国政府の商務部および電子商務協会から認定されたネットショッピングモールです。
中国商務部・電子商務協会の電子取引公式認定
詳細はこちらをご覧ください
認定許可証
中国初の日本商品専門・直送販売ネットショップ開店!

日本語で中国のネットショップに出店できます!
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- 2010.07.18 中国日中商貿.com募集サイトをオープンしました。
- 中国日中商貿.comは2010年9月17日上海で日本消費展覧会に出展
- BtoCで日本唯一の中国政府公認中国ネットショップがオープン
- BtoCのビジネスモデルで中国政府が認定する日本唯一の中国ネットショップ「www.中国日中商貿.com」が7月1日にオープンした。このネットショップの開設に資本参加し、日本の窓口でもあるのがパッケージ印刷加工を主な事業としているほしゆう(新潟県燕市)だ。
- 中国国内ではネット事業に対して厳しい規制がある。ましてやBtoCでは日本企業による中国ネット販売は認められていなかったし、アリババや百度に対しても、日本製品を中国国内でBtoCで直接販売することは認可していない。
- 「www.中国日中商貿.com」は、中国(北京)に拠点を置き、日本と中国の交易を前提とした商品販売や企業紹介など、これまで初めて認可指定したネット事業だ。しかも、中国商務部電子商務協会が公式なネット事業として日本製品販売を独占的に行えるものとして認めたネット事業でもある。
- 日本にいながらにして、中国での商品販売、代理店探し、製造者探し、企業買収、人材募集まで「www.中国日中商貿.com」で可能に。中国のインターネットユーザー数は、09年末時点で3億8400万人、携帯加入者数は約7億5000万人で、08年末比で1年間に1億人の増加で推移。「www.中国日中商貿.com」にアクセスするだけで日本製品を直接購入できるとあって、一挙に注目が集まっている。
- 日本有数の磁器の産地、佐賀県有田町の有田焼卸団地協同組合は、中国のデビットカード「銀聯」による決済を9月中旬から導入する。国内市場が低迷する中、来訪が増加している中国人観光客向けに利便性を向上し、売り上げ増につなげることが狙い。
- 三菱UFJニコスの佐々木宗平社長は、中国の決済カード「銀聯(ぎんれん)カード」の加盟店募集業務を本格化させる方針を明らかにした。ターゲットは、7月に中国人向け個人観光査証(ビザ)の発給条件の緩和で、中国人観光客が増えそうな地方の観光都市。佐々木社長は「3年で3万~5万店を開拓し、地域振興にも貢献したい」と語り、加盟店業務で先行する三井住友カードを追う戦略を示した。
- 中国の銀行間ネットワーク決済運営会社「中国銀聯」が認定する銀聯カードは21億枚が発行され、外貨持ち出しを制限されている中国人観光客が海外で高額品を買う際の必需品。カード会社にとっては、利用者がカードで買い物をする度に手数料が入る仕組みだ。
- 05年に中国銀聯と提携した三井住友カードに続き、三菱UFJニコスも7月から国内での加盟店募集を始め、10月から利用が始まる予定だ。
- 2010年8月10日、中国大手ITマーケティングリサーチ企業、アイリサーチ(艾瑞)は、「2010年第2四半期中国ネットショッピング市場報告」を発表した。
- 発表によると、2010年第2四半期中国ネットショッピング市場取引額は、 563億6000万元(約8014億3920万円)、前年同期比91.9%成長し、前期比20.7%増加した。







