中国ネットショップ市場
今や中国はアジアNO１の成長率です。中国でのネット通販事情は、中級階、富裕層の消費が活発です。
これからの中国ネット通販マーケットは、中国政府のの内需拡大政策により格段の成長が見込まれます。
中国に詳しいスタッフがいない企業様にとって、リスクや、問題については、当社のスタッフが詳細に対応させて頂きます。
・中国の消費者にアプローチするときの注意点
・決済、為替リスクや、日本には無い、中国独自の購買行動について
・実際に運営する際の、中国語訳についてや中国の消費者からの問い合わせ
などメール対応、チャットでの対応方法等についての注意点、運用上の課題に対応していきます。
中国ネットショッピング市場動向レポート
CNNICが発表した「第21次中国互聯網絡発展状況統計報告」では、各都市のネットユーザー総数をベースに上記の割合に基づいて計算している。これによると、上海、北京、広州3大都市のネットショッピング利用者数がそれぞれ375万人、287万人、126万人。10大都市合計では1 ,598万人にも上る。巨大な人口母数を考えると、中国のネットショッピングの潜在的市場規模は現状でも決して小さくないことがわかる。
ネットショッピング利用者の半年間の1人当たり購入金額をみると、上海は1,107元(約1万7,270円)、北京は1,098元(約1万7,130円)、広州は856元(約1万3,354円)で、10都市平均では966元(約1万5,070円)となっている。
1人当たり購入金額にネットショッピング利用者数をかければ半年間の購入総額が得られる。これによると、上海では42億元(約655億2,000万円)、北京は31億元(約483億6,000万円)、広州は11億元(約171億6,000万円)、10都市合計では162億元(約2,527億2,000万円)となる。金額ベースでみても、ネットショッピング市場が大きな市場に成長してきている状況が見て取れる。
一方、「第21次中国互聯網絡発展状況統計報告」によると、ネットショッピングはインターネット利用目的の第10位。ネットユーザー人口が「世界一」となった中国において、ネットショッピングの利用率はいまだに低いレベルだが、消費者数からみるとネットショッピング市場が極めて大きな将来性を持っていることがうかがえる。
中国税関による免税額の変更について
中国税関の新しい規則が9月1日より施行されることとなり、個人中国本土を出入りする個人向け郵送物品の免税限度額を、現在の400～500元（約5,600～7,000円）から50元（約700円）に引き下げられます。
これにより、施行後当面の間送達日数が通常より要することとされますので、商品ご購入の際には予めご了承いただきますようお願いいたします。
また、通関を要する場合は中国郵政より通関申告の通知が届きます。その場合は通関申告を行うと商品を受け取れますが、通関申告を怠った場合、一定期間を過ぎると商品が日本へ返送されます。その場合に発生する諸費用等に関しては会員様のご負担となりますので、ご注意ください。
【中国税関通知内容】
個人向け輸出入郵送物品の管理監督をさらに規範化し、受取人及び差出人の需要に見合うようにするため、関連の事項について以下のとおり通知する。
一、個人向け輸入郵送物品について、税関は法令に基づき関税を徴収する。ただし、課税額が50元以下の場合、免税とする。
二、香港・マカオ・台湾から中国本土に送る、中国本土から香港・マカオ・台湾に送る個人向け郵送物品の毎回あたりの限度額は800元、その他の国・地域については1,000元とする。
三、個人向け輸出入郵送物品が上記限度額を超過した場合は、返送の手続き或いは貨物の輸出入手続き規定に照らして通関手続きを行わなければならない。ただし、内容品が1個で、かつ分割することのできないものの場合、限度額を超過している場合でも、税関審査で個人用と確認されれば、個人物品に関する規定に沿った通関手続きが行える。
四、商業性の郵便物を輸出入する場合は、貨物の輸出入規定に沿った通関手続きを行わなければならない。
五、本通知は2010年9月1日から施行する。元の《税関総署による輸入郵便物中の個人物品の限度額及び免税限度額の調整に関する通知》は同日廃止する。
